事業用サウナに関するご案内

Oct 13, 2022

製品情報

事業用サウナとコンプライアンス

事業用のサウナは、消防法、公衆浴場法、建築基準法等、様々な法令をクリアしてのみ、営業することを許可されます。totonoüは事業者様が適法にサウナを導入いただけるよう、以下のステップで進めさせていただいております。

※お問い合わせの中で、違法にサウナ設置を進める可能性が判明した場合は、販売をお断りさせていただきます

① 消防法・火災予防条例

サウナに対する火災予防条例の規定は地域によって運用が異なることが多く、まず最初に確認していただきたい点です。

確認をするために、建物及びサウナの図面やストーブを準備し、管轄の消防署との協議を実施する必要があります。

弊社からは、協議に必要なサウナの図面及びストーブの仕様書を問い合わせ後にお送りしています。なお、有料オプションにて弊社提携建築会社による申請/協議業務代行も可能ですので、ご希望でしたらお申し付けください。

②建築基準法

バレルサウナを「建築物」として扱うかは自治体によって異なるため、確認いただくことを推奨します。（弊社設置事例の中では「非該当」と回答いただくことが多いです）

建築物に回答する、と解釈を受けた場合、かつ設置予定の場所が防火地域または準防火地域、都市開発区域に該当する場合は、建築確認申請が必要となります。一方で、弊社が取り扱っている大型のバレルサウナでも10m2を超えないため、非該当地域であれば一般的に建築確認申請は不要です。

totonoüにお見積りリクエストをいただいたタイミングで、防火地域または準防火地域、都市開発区域に該当するかどうかをお調べさせていただきます。

③ 公衆浴場法・旅館業法

事業用のサウナに関しては、公衆浴場法・旅館業法における許認可の取得が前提となります。この点はサウナのみならず、脱衣所や浴室など、施設全体が審査の対象となる形です。

なお、保健当局からよく聞かれる「排水溝の有無」に関してですが、弊社取扱のバレルサウナでは各区域（サウナ室・前室）に排水溝があり、また底面のすのこも取り外し可能となりますので、適法に設置することが可能です。

バレルサウナ購入までの流れ

STEP.1 お見積り
●希望するサウナモデルの選択
●totonoüへお問い合わせ
●totonoüよりお見積り書を送付いたします
製品ページからサウナモデルを選択いただくとお見積り書と合わせてご連絡致します。

STEP.2 法令/施工の確認
●法令の確認
●施工方法の確認

事業用のサウナを設置する場合、クリアすべき法令は主に3点がございます。留意点は上記をご確認ください。
施工、電気工事は専門性が高い工事となるため、原則としてtotonoü認定工務店による施工とさせていただいております。基礎土台の要否、設置場所によって施工費は増減します。

STEP.3 契約
●売買契約書の作成
●売買契約書の締結
●請求書の送付
●お支払い（銀行振込・日本円）

契約締結においては、取引条件を記載している売買契約書を介して締結を行います。弊社はクラウドサインを使用していますが、特定のサービスをご希望の場合はご教示ください。

STEP.4 製造・納品
●ご入金
●サウナ製造（約1-2ヶ月）
●輸送（空輸：2週間前後／船便：約3~4ヶ月）
●施工
●納品

全額前入金後エストニア本国で製造いたします。お見積り時に確定した輸送方法にて貨物が日本に到着後、サウナの設置予定地に配送、荷卸し、施工を行います。